鶴岡商工会議所

メインメニュー

TOP > 会員のための事業 > 中期行動計画

中期行動計画

中期行動計画の見直しに当たって

鶴岡商工会議所では、平成27年度に策定した中期行動計画に掲げる「鶴岡・庄内の『資源』、『可能性』、『総合力』に基づく産業の振興・地域の活性化」に向けて、基本戦略及び重点事業を柱とした事業展開を図るとともに、推進体制の整備及び会議所機能の強化に努めて参りました。

令和2年はこの計画の中間年にあたることから、計画策定以後の経済・社会情勢の変化、これまでの取組みによる成果、鶴岡市・山形県の計画、会員事業所からのアンケート調査、有識者等からのヒアリング調査などを基に、常議員会での審議を重ね、又、各部会、中期行動計画の推進に係る委員会からの意見を求め、中期行動計画の見直し及び第2期経営発達支援計画の策定を進めて参りました。

中期行動計画の見直しに当たっては、新型コロナウイルス感染症による東日本大震災時をも上回る地域経済の悪化、ウィズコロナ、アフターコロナとも言われるライフスタイル、社会経済活動の変化に対応し、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の存続・雇用の維持及び地域経済の早期回復に向けた積極的な対応」とともに、出生数の低下、若年層の流出による毎年1,500人程度の人口減少及びこれに伴う弊害の拡大に対応し、「人口減少のスピードの抑制及び企業の人材確保難・地域経済の縮小など、諸課題への積極的な対応」を重要課題としております。

令和3年度からは、見直し後の中期行動計画及び第2期経営発達支援計画に基づく各種事業を展開することとなりますが、これらを着実に実行することにより、会員事業所の負託に応え、又、この地域の総合経済団体としての役割を果たし、会員事業所・市民の皆様にとって、よりお役に立つ存在となることを目指します。

【計画期間】
計画期間は、平成27年度から令和7年度とする。
当初の計画期間(平成27年度から令和6年度)を1年延長し、令和7年度までとし、令和7年度中に第2期中期行動計画を策定する。

【基本方針】
鶴岡・庄内の「資源」、「可能性」、「総合力」に基づく
産業の振興・地域の活性化
  1. 「自然」、「歴史」、「文化」の継承・発展とその活用

    先人が育んできた地域の特性・資源に更に磨きをかけて、後の世代に引き継ぐとともに、産業の振興・ 地域の活性化のみならず国際的にも存在感のある都市の形成に向け、その積極的な活用を推進します。

  2. 「自らの工夫」、「先端的研究の成果」からなる知的産業の育成

    高等教育・研究機関との連携を一層密にし、独自性、付加価値の高い製品・技術を持つ企画開発型企業 の育成とともに、これからのわが国のリーディング産業となり得るバイオ・ライフサイエンス分野における 企業の集積を図ります。

  3. 商工会議所の地域プロデュース機能・コーディネート機能の発揮

    商工会議所の設立原点に立ち、会員事業所に対するお役立ち機能や支援を強化するとともに地域活性化に資する提言等の積極的な推進を行い、総合的地域経済団体としての役割・責任を果たしていきます。

  4. 人口減少のスピードの抑制及び企業の人材確保難・地域経済の縮小など、諸課題への積極的な対応

    人口減少のスピードを抑制すべく、若者の地元定着に努めるとともに、他地域との交流・連携による販路開拓・観光誘客などを進め、地域経済の維持・発展を図ります。

  5. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の存続・雇用の維持及び地域経済の早期回復に向けた積極的な対応

    国等の経済対策の活用を促し、事業所の存続、雇用の維持に努めるとともに、地域内での取引の活性化、需要の喚起に資する事業を展開します。 又、ウィズコロナ、アフターコロナとも言われるライフスタイル、社会経済活動の変化への対応を図ります。

【6つの基本戦略】

先端性・伝統に基づく競争力のある企業の育成

魅力ある商店の育成と中心商店街の賑わいづくり

「自然」「歴史」「文化」をテーマとした観光の推進

若者の地元就職の促進と意欲ある事業所の取り組みを支える人材の育成

産業振興・地域活性化に向けた社会基盤の整備

経営発達支援計画に基づく伴走型支援の充実

【2つの重点事業】

地域内での消費・取引の拡大、他地域への販路開拓に向けた取組みの強化

観光誘客に向けた取組みの強化

【会議所機能の強化】

会議所の地域プロデュース機能・コーディネート機能の発揮

会員事業所及び市民へのお役立ち度の向上

組織・財務基盤の強化