経営改善・発達支援

小規模事業者事業の持続的発展を図ることを目的に、商工会議所・商工会が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化につながる展示会開催等の面的な取組を促進するため、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資する支援計画を「経営発達支援計画」として経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。

平成29年3月17日、鶴岡商工会議所が申請した「経営発達支援計画」が経済産業大臣から認定され、事業を推進してまいりましたが、計画期間が令和3年3月で終了いたしました。

この度、令和元年5月に小規模事業者支援法が一部改正・成立され、新たに市町村との共同による計画作成が必要となったことを踏まえ、鶴岡市と共に5カ年計画として作成した「第2期経営発達支援計画」が、令和3年3月26日に、再度、経済産業大臣から認定されました。

事業期間：
令和3年4月1日〜令和8年3月31日

目標

事業内容

�T．経営発達支援事業の内容

経営実態を正しく把握し、今後の経営計画に活かしていただくための経営分析を行ってみましょう。

日本政策金融公庫 財務診断サービス
決算書の財務データを入力いただくと、貴社の主な財務指標の推移の確認や、業界平均値（「小企業の経営指標」のデータ）との比較ができます。

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売上拡大、販路開拓等の経営目標達成に必要な事業計画策定に関する情報を掲載しています。
事業計画書の策定に取り組むことで、自社の強みや弱み、今後の経営戦略につながる気づきが得られます。

企業経営の安定と一層の発展を目指し、企業経営に関する広範囲の課題・問題について、専門家による相談を無料で受けることができます。　

目的

中小企業の倒産を未然に防ぐため事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、また、倒産防止が困難とみ られる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを主な目的としております。

相談室の構成

相談室では、経済や中小企業の実情に詳しい中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士、などの専門家が相談に応じ、問題の解決を支援します。
※相談にあたって、企業名や相談内容が外部に漏れることはありません。

お申し込みにあたって

お申し込みにあたりましては、危機に陥った経緯など簡単な相談内容を聞かせていただくとともに、今後の相談・指導の参考にさせていただくため、必要な資料の提出をお願いし、相談の日程を速やかに決めさせていただきます。

ご相談例

• 取引先が倒産して経営に大きくひびいている。
• 仕事の受注量が減ってきた。不振の状態が長引きそうだ。
• 融資により経営不振を切り抜けたい。
• 赤字が解消されない。思い切った改善策を考えたい。

ご相談費用

ご相談についての費用は無料です。ただし、民事再生、自己破産などの法的手続きを弁護士に委任するような場合は有料となります。

創業を志す方の円滑な事業立ち上げや企業の持続的な経営、経営力向上のために、国や県等の各種支援策や補助金・助成金を活用して活躍されている企業をご紹介します。

鶴岡商工会議所では、年間を通して様々なセミナーや研修会、講習会や相談会等を開催しております。 実践的な実務レベルのもの、経営者向けのものから、従業員向けのものまで、その内容は多種多様です。 開催のご案内についてはその都度、本WEBサイトの他、会報を通じてお知らせいたしますので、ぜひご参加ください。