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新型コロナウイルス感染症 緊急対応策のお知らせ <4月16日追加>雇用調整助成金(簡易版)申請記載例/小学校休業等対応助成金申請記載例

各種対策について追加・拡大等の情報が入り次第、随時お知らせいたします。

4月16日 雇用調整助成金
 下段の▼雇用支援関連をご覧ください
雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)を追加いたしました。
→雇用調整助成金申請に係る具体的な記入が追加されております。
動画による紹介〜新型コロナウイルスによる特例措置(概要版)〜
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 下段の▼雇用支援関連をご覧ください
申請の流れ・記載方法動画を追加いたしました。
申請書類(記載例)を追加いたしました。
→雇用調整助成金申請に係る具体的な記入が追加されております。

持続化給付金

感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧のための給付金です。(法人200万円、個人100万円上限)

  • ※新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者が対象です。資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定です。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定です。詳細は決定され次第速やかに公表いたします。
  • ※持続化給付金のチラシが公表されました
持続化給付金(経済産業省HP)令和2年4月13日新着

【持続化給付金の申請にGビズIDの取得は必要ありません!】 ※小規模事業者持続化補助金とは異なります。

  • 申請にGビズID取得が必要との情報が流れてますが、GビズID取得は給付条件ではありません。
  • GビズID取得に必要な書類入手のための外出は不要です。その他詳細は決定次第公表します。

金融・資金繰り関連

マル経融資〔新型コロナウイルス対策マル経〕(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルスの影響を受けた小規模事業者を対象としたマル経(小規模事業者経営改善貸付)融資制度。

融資
限度額
別枠1,000万円 基準金利 1.21%
金利当初3年間基準金利より▲0.9%引下げ
貸付
期間
運転7年/設備10年
据置
期間
運転3年/設備4年
要件 最近1か月の売上高が前年又は前々年同期比で▲5%以上減少
商工会議所の経営指導を受けていることが条件
詳細 日本政策金融公庫HP マル経融資
【お問合せ】鶴岡商工会議所
TEL:0235-24-7711

山形県商工業振興資金〔地域経済変動対策資金〕(山形県)

新型コロナウイルスの影響により、経営に支障をきたした中小企業・小規模事業者向け融資

融資
限度額
5,000万円 @基準金利 1.6%/A無利子
※1億円 B無利子
貸付
期間
運転10年以内
据置
期間
2年以内
要件
  • @最近1か月の売上高が前年同期比で減少かつ以後2か月間の売上高が前年同期比で減少が想定されること
  • A最近1か月の売上高が前年同期比で30%以上減少かつ以後2か月間の売上高が前年同期比で30%以上減少が想定されること
  • ※最近1か月の売上高が前年同期比で50%以上減少かつ以後2か月間の売上高が前年同期比で30%以上減少が想定されること
取扱
期間
  • @令和2年2月25日から当分の間
  • A令和2年3月16日から8月31日まで
申込
窓口
荘内銀行、山形銀行、きらやか銀行、鶴岡信用金庫
【お問合せ】山形県商工労働部 中小企業振興課内
「新型コロナウイルスに関する特別金融相談窓口」
TEL:023-630-2359

特別貸付〔新型コロナウィルス感染症特別貸付〕(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルスの影響により、一時的に業況悪化をきたした中小企業・小規模事業者向け融資

融資
限度額
中小企業3億円 基準金利 1.11%→0.21%
国民事業(小規模事業者)6,000万円 基準金利 1.36%→0.46%
金利当初3年間基準金利より▲0.9%引下げ
(利下げ限度額:中小企業1億円、国民事業3,000万円)
貸付
期間
設備20年/運転15年以内
据置
期間
5年以内
要件
  • @最近1か月の売上高が前年又は前々年同期比で▲5%以上減少
  • A業歴3か月以上1年未満の場合は最近1か月の売上高が「過去3か月の平均と比較」又は「令和元年12月と比較」又は「令和元年10月〜12月の平均と比較」して▲5%以上減少
  • ※個人事業主(フリーランス含む小規模事業者)については柔軟に対応
  • ※特別利子補給と併用で実質無利子化
詳細 日本政策金融公庫HP 新型コロナウイルス感染症特別貸付
【お問合せ】日本政策金融公庫酒田支店
TEL:0234-22-3120

危機対応融資(商工組合中央金庫)

新型コロナウイルスによる影響を受け業況が悪化した事業者向け融資

融資
限度額
3億円 基準金利 1.11%→0.21%
金利当初3年間 基準金利より▲0.9%引下げ(利下げ限度額:1億円)
貸付
期間
設備20年/運転15年以内
据置
期間
5年以内
要件
  • @最近1か月の売上高が前年又は前々年同期比で▲5%以上減少
  • A業歴3か月以上1年未満の場合は最近1か月の売上高が「過去3か月の平均と比較」又は「令和元年12月と比較」又は「令和元年10月〜12月の平均と比較」して▲5%以上減少
詳細 商工中金の危機対応業務
【お問合せ】商工組合中央金庫相談窓口
TEL:0120-542-711

セーフティネット貸付〔経営環境変化対応資金〕(日本政策金融公庫)

社会的、経済的環境など外的要因により一時的な業況悪化をきたしている事業者向けの経営基盤強化を支援する融資制度

融資
限度額
中小企業7.2億円 基準金利 1.11%
国民事業(小規模事業者)4,800万円 基準金利 1.36%
金利当初3年間基準金利より▲0.9%引下げ
(利下げ限度額:中小企業1億円、国民事業3,000万円)
貸付
期間
設備15年/運転8年以内
据置
期間
3年以内
要件 売上高の減少にかかわらず今後の影響が見込まれる事業者も含め対象
(新型コロナウイルスの影響を踏まえた特例措置により要件が緩和)
詳細 (国民生活事業)※小規模事業者
日本政策金融公庫HP 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
(中小企業事業)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
【お問合せ】日本政策金融公庫酒田支店
TEL:0234-22-3120

特別利子補給制度

日本政策金融公庫「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用した事業者向け利子補給制度

要件
  • @個人事業主※(事業性のあるフリーランスを含む):要件なし
  • A小規模事業者(法人):売上高▲15%以上減少
  • B中小企業者:売上高▲20%以上減少
利子
補給
借入後当初3年間 ※特別貸付と特別別利子補給により3年間は実質無利子
補給
上限
(日本政策金融公庫)中小事業1億円/国民事業3,000万円
(商工中金)危機対応融資1億円
詳細 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内
【お問合せ】中小企業金融相談窓口
TEL:03-3501-1544

セーフティネット保証4号、5号 (山形県信用保証協会)

経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証とは別枠で保証する資金繰り支援制度

セーフティネット保証4号
…最大2.8億円の借入債務100%保証
要件 幅広い業種で影響が生じている地域/売上高が前年同月比で▲20%以上減少
※4号は全都道府県を対象
セーフティネット保証5号
…最大2.8億円(4号と同じ)の借入債務80%保証
要件 特に重大な影響が生じている業種/売上高が前年比▲5%以上減少

・指定業種 (5号指定業種・追加含む)
セーフティネット保証5号の指定業種

・指定業種 (5号追加指定業種-151業種) 令和2年4月8日 追加
セーフティネット保証5号の指定業種
詳細
(4号・
5号)
中小企業庁HP セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項
【お問合せ】
山形県信用保証協会 鶴岡支店
TEL:0235-22-6122
鶴岡商工会議所
TEL:0235-24-7711

危機関連保証(山形県信用保証協会)

全国の中小企業・小規模事業者を対象に一般保証・セーフティネット保証とは別枠で借入を保証する制度

最大2.8億円の借入債務100%保証 全国・全業者対象(※一部保証対象外有)
要件 最近1か月間の売上高等が前年同月比で▲15%以上減少かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で▲15%以上減少が見込まれること。
※売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要
詳細 経済産業省HP 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等)
【お問合せ】
山形県信用保証協会 鶴岡支店
TEL:0235-22-6122
鶴岡商工会議所
TEL:0235-24-7711

雇用支援関連

雇用調整助成金の特例措置(厚生労働省)

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度

助成
内容
助成率 大企業:1/2 中小企業:2/3
支給限度日数 1年間で100日
特例措置 休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用
特例事業者 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業
詳細 厚生労働省HP 雇用調整助成金
(追加)動画による紹介〜新型コロナウイルスによる特例措置(概要版)〜

※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の追加実施 (助成率引き上げ、手続き簡素化等)と雇用調整助成金の支給迅速化のための 山形労働局・ハローワークの取組をお知らせ。 令和2年4月14日 特例措置追加とお知らせ

雇用調整助成金ガイドブック(令和2年3月1日)

(追加)雇用調整助成金ガイドブック(簡易版) 令和2年4月15日改訂版
↑※申請のための具体的な記載例が追加されていますのでご活用ください

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金制度 (厚生労働省)

対象
事業主
  • @新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
  • A新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小校等に通う子ども
  • の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主。
支給額 休暇中に支払った賃金相当額×10/10
適用日 令和2年2月27日から3月31日までの間に取得した休暇
詳細 <助成金>
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)

<支援金>
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルス感染症について

(追加)申請の流れ・記載方法の動画 令和2年4月15日

(追加)申請書類(記載例) 令和2年4月15日

地域ごとに申請先が異なります
  • ※ 雇用調整助成金も申請される方は、最寄りの都道府県労働局等でも受け付けますのでご相談ください。
申請書の提出先 学校等休業助成金・支援金受付センター
【お問合せ】
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
TEL:0120-60-3999
〔受付時間〕9:00〜21:00(土日・祝日含む)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報

山形県

経済産業省

厚生労働省